日本銀行（日銀）は10月30日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コールレート）を1.25%程度のまま据え置くと決めました。採決は賛成8・反対1でした。
あわせて、日銀が持っているETF（上場投資信託）を売るペースを、これまでの年3,300億円程度から年8,600億円程度へ引き上げることを全員一致で決めています。

・金融市場調節方針：無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25%程度で推移するよう促す（賛成8・反対1）
・ETFの売却ペース：年3,300億円程度 → 年8,600億円程度（簿価ベース）に引き上げ。2027年1月から（全員一致）
・報道によると、日銀は物価上昇率が2%の目標に「整合的な水準」に達したと表明しました。
出典：日本銀行「当面の金融政策運営について」（2026年10月30日）／日本経済新聞／NHKニュース（会合前の見通し）
金利は予想どおり据え置きでしたが、株式市場にとって気になるのはETFの売却ペースの引き上げです。日銀の売りが増えるのは2027年1月からで、売る額は市場全体の売買代金の0.1%程度とされています。午後の植田総裁の記者会見で、次の利上げについてどう話すかも注目です。